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2018.08.07.

情報弱者は損をする。賢い人がしているお金の働かせ方とは?

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これまで、資産運用や投資についてなど考えたこともなかったという人も多いでしょう。「わざわざリスクのある投資をしなくても、給料をもらって貯金をしておけば良い」という考え方も間違いではありません。

しかし、「何も行動しないと実質的にマイナスになっていること」や「資産運用するだけでほとんどリスクなく得をする方法」がたくさんあるのも事実です。

これらの方法は、高額なセミナーや情報商材で得られる特別な情報などではなく、金融や税金の知識が少しある人なら常識のように知っていることです。しかし、興味がないばかりに情報を収集してこなかった人にとっては、まったく馴染みのない方法かもしれません。

つまり、「賢い人間だけが得をしている」、「情報弱者は損をする」という表現もあながち間違いとはいえないのです。この記事では、金融や税金の知識を持っている人たちがどのような投資を行っているのかを紹介します。

資産運用?投資?って何?

「資産運用」、「投資」とは何か。簡単にいえば、自分が働くのではなく、お金に働いてもらうことです。自分が働いて給料をもらうだけでは、体力的にも時間的にも限界があります。そのため、多くの資産を持っている富裕層は必ずといっていいほど資産運用をしています。お金に働いてもらって自分が寝ている間にも利益を生み出し、それが実は経済や社会にとってもプラスになっているという訳です。

もちろん、銀行にお金を預けておくだけでも利息を受け取ることができます。それも資産運用の1つです。しかし、銀行にお金を預けているだけでは実質的に損をしていると考えることもできます。他の収益率が高い投資を選択できるのに、それを選択しないことによる差異は「機会損失」と呼ばれ、損失であると考えられるからです。

今から5年前、20131月の日経平均株価は11,000円程度でしたが、20181月の日経平均株価は23,000円を超えています。つまり5年間で2倍以上に増加しているのです。もし5年前に100万円を投資していれば、今ではそれが200万円にまで増えている計算になります。

通常、これほど株価が上昇している時期には金利も上昇するのが経済のセオリーです。しかしこの期間、超低金利といわれる状態が続きました。これでは、銀行にお金を預けているだけでは実質的に損をしているということにならないでしょうか。

もちろん、株式投資には金融や経済に関する知識や相場感も必要です。特に、3,000社以上ともいわれる銘柄の中から有望株を見つけることは簡単ではありません。しかし、「ETF(上場投資信託)」という商品を知っていれば、会社の決算書を読みこなして個々の株式の将来性を判断する必要はありません。ETFというのは、それぞれの株式を買わなくても、プロが代わりに株式などでお金を運用してくれる商品です。

たとえば、日経平均株価に連動するETFに投資することで、誰でも日経平均株価のもとになっている225社の株式を購入したのと同様の“5年で2の利回りを得られたことになります。つまり、100万円で買ったETF5年後に200万円になっていたということです。しかも、ETFなら1万円などの少額から始められるという利点もあります。

投資のリスクやデメリットは?

もちろん、投資にはリスクがつきものです。投資理論では「リスクとリターンには相関関係がある」といわれます。リターンというのは収益率のこと。たとえば、リターンあるいは収益率が5%という場合、100万円の投資に対して1年間で5万円の利益を受け取れることになります。収益率が10%の場合、100万円の投資に対して10万円の利益になります収益率が年10%の投資と年5%の投資とでは、年10%の投資の方が2倍のリターンを得られるという訳です。

リスクという言葉は一般に危険という意味だと理解されています。しかし、実は投資理論におけるリスクは危険という意味ではありません。リスクは収益の振れ幅を意味します。

10%の収益率という場合、実際には3%になるかもしれないし、マイナス2%になるかもしれません。逆に14%になるかもしれないし、18%になるかもしれません。つまり、想定外に得してしまうことも投資理論ではリスクと呼ばれるのです。リターンが高いほど振れ幅であるリスクも大きくなる。それらを平均した年10%が、その投資のリターンとなります。

リターンの低い投資であれば、振れ幅は小さくなります。想定されるリターンが年0.5%なのに、7%になるかもしれないし、マイナス6%になるかもしれないという大きな振れ幅の投資は通常あり得ません。平均0.5%の収益率しか得られないのに、振れ幅がそれほど大きい商品なら誰も投資しようとは思わないからです。「収益率は低いものの、ほぼ確実に0.5%の収益が得られるのなら投資しよう」と判断するのが合理的な投資行動と考えられています。

そのため、リターンが大きければリスクも大きく、リターンが小さければリスクも小さいのが鉄則となります。「ハイリスク・ハイリターン」、「ローリスク・ローリターン」というフレーズはこうした投資理論を表現したものなのです。

利益がなくても税金が安くなれば得していることになる

株式などに投資をして売却益や配当が得られた場合、それに対して所得税や住民税などの税金が課されます。一定の金額を超えると自分で確定申告する場合もありますが、証券会社の「特定口座」という制度を利用すれば、税金を源泉徴収してもらえて、確定申告しなくて済むケースがほとんどです。

せっかくの投資利益に対して税金を取られてしまうのは残念な気もしますが、情報賢者の投資家たちは税金が取られない制度をうまく利用しています。たとえば、『NISA(ニーサ)』という制度を利用すれば、毎年120万円までの投資について、5年間にわたって運用益や配当にかかる税金が非課税となるのです。また20181月からは、コツコツ積み立てるのに適した『つみたてNISA」という制度も始まっています。

また『iDeCo(イデコ)』という制度を利用すると、毎月、投資信託などに積み立てた金額が所得控除されます。これは職場の給料から天引きされている税金の一部が戻ってくることを意味します。つまり、投資をするだけで税金が戻ってくるのです。「わざわざリスクのある投資をしたくない」と考えている人にとっても、税金が戻ってくるのであれば話は別ではないでしょうか。

近年人気となっている『ふるさと納税』も、自治体に寄付したお金が2,000円を除いてまるまる戻ってくる制度です。つまり、実質2,000円だけで高級食材や温泉旅行がGETできるので人気になっているという訳です。『iDeCo(イデコ)』や『ふるさと納税』のような税制上のマジックは、まさに「知っている人だけが得をする」不公平な状況を作り出しているともいえます。

まとめ

このような情報は、知ろうと思えば、誰でも知ることができます。あとは、「情報弱者は損をする」ということを認識し、情報のアンテナを張り巡らせるだけです。当サイトでは有用な情報を求めるユーザーに、今後もタイムリーな情報を発信していきたいと考えています。ぜひ有効に活用していただきたいと思います。

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